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残業代請求を受けて困ったら!!



従業員から未払い残業代を請求された場合に、それが適切な請求であるときは、

すみやかに支払わなければなりません。

一方、従業員からの請求が過大な請求であるときは、会社側において適切な反論

をする必要があります。


会社が検討すべき主な反論は、以下の通りです。


従業員から未払い残業代を請求された場合に検討すべき5つの反論


反論方法1:
従業員が主張している労働時間に誤りがある。

反論方法2:
残業を禁止していた。

反論方法3:
管理監督者であり、残業代が発生しない。

反論方法4:
固定残業手当により残業代は支払い済みである。

反論方法5:
残業代について消滅時効が完成している。

 裁判になると支払額が雪だるま式にふくらむ危険があります。未払い残業代の

請求を受けたら、裁判になる前にすぐに弁護士にご相談いただくことが最も重

要です。裁判になる前の段階で弁護士に交渉による解決を依頼することがベスト

ですが、もし自社で反論をしていこうという場合でも、問題をこじらせないため

に一度は必ず残業代請求に詳しい弊事務所にご相談いただいてから反論される

ことをおすすめします。


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2−1,反論方法1:
従業員が主張している労働時間に誤りがある。

従業員から未払い残業代を請求された場合に会社が検討すべき5つの反論の1つ目

は、「従業員が主張している労働時間に誤りがある」という反論です。

これは、「従業員が残業をしたとして請求している時間が、実際の労働時間以上

に過大に請求されている」ということを根拠とする反論です。

この反論を認めた裁判例としては、例えば、以下のようなものがあります。

従業員が主張している労働時間に誤りがあることを理由とする会社の反論を認め

た裁判例

裁判例1:

アイスペック・ビジネスブレイン事件

(平成19年4月6日大阪地方裁判所判決)

裁判の結論:

請求額約230万円に対し、裁判所は請求を認めず、残業代0円と判断しました。

事案の概要:

本件は人材派遣会社の事業部長の役職にあった従業員が退職後に未払い残業代を請求した事件です。

従業員の請求:

従業員はタイムカードの打刻時間を労働時間として未払い残業代を請求しました。

会社側の反論:

会社は、「タイムカードの打刻時間中に、この事業部長が自分が経営しようとする会社の準備行為に多くの時間を充てていた」と反論しました。

裁判所の判断:

裁判所は、会社の反論を認めて、従業員の残業代請求を認めませんでした。


2−2,反論方法2:

残業を禁止していた。

従業員から未払い残業代を請求された場合に会社が検討すべき5つの反論の2つ目

は、「会社は残業を禁止していた」という反論です。


この反論が認められた裁判例として以下のものがあります。

残業を禁止していたことを理由とする会社の反論を認めた裁判例

神代学園事件
(平成15年12月9日東京地方裁判所判決)

裁判の結論:

学園が残業禁止命令を出した後の残業代の請求を認めませんでした。

事案の概要:

本件は音楽の専門学校を運営する学校法人の従業員が退職後に未払い残業代を請

求した事件です。

従業員の請求:

従業員は、「残業禁止命令が出た後も、仕事量から定時に終業できる状況ではな

かった」と主張して、タイムカードの打刻時間を労働時間として未払い残業代を

請求しました。

会社側の反論:

学校法人は、「教務部の従業員に対して時間外労働をせず、終業時刻後に残務が

ある場合は管理職に引き継ぐことを命じていた」として、残業禁止命令を出した

後の残業は会社の指示によるものではないと主張しました。

裁判所の判断:

裁判所は、「使用者の具体的な残業禁止命令に反して、業務を行ったとしても、

これを労働時間と解することは困難である」として、残業禁止命令後の残業代の

請求を認めませんでした。



このように、会社が残業を禁止し、かつ、終業時刻後に残務がある場合の処理ま

で指示していたようなケースでは、「残業していたとしても会社の指示によるも

のではなく残業代は発生しない」と反論することが可能ですので、検討してみま

しょう。

一方、「形式的には残業を禁止しているが事実上残業を黙認していたケース」

や、「残業許可制を採用しているが事実上無許可の残業を黙認していたケース」

では、「残業代は発生する」と判断されていますので、注意が必要です。



2−3,反論方法3:
管理監督者であり、残業代が発生しない。

従業員から未払い残業代を請求された場合に会社が検討すべき5つの反論の3つ目

は、「管理監督者であり、残業代が発生しない」という反論です。

但し、管理監督者における未払い残業代請求トラブルについては、場合によって

は一般従業員の未払い残業代請求以上に多額の支払いを命じられるリスクが高い

ことなどから、この後の目次テーマで詳しく取り上げていますので、ここでは簡

単に主なポイントだけご説明いたします。

労働基準法は41条で「監督若しくは管理の地位にある者」(一般に「管理監督

者」と言われます)については、割増賃金の対象としないことを定めているた

め、管理監督者に該当する場合は法律上、残業代は発生しません。

この「管理監督者であり、残業代が発生しない」という会社の反論を認めた事例

として以下のものがあります。

裁判例で管理監督者であるとする会社の反論を認めた職種の例

1,医療法人で看護師の求人業務を自身で行う権限を有していた人事課長
2,年商約13億円の旅行クラブ運営会社の総務を統括していた総務局次長
3,タクシー会社で従業員中、最高額の給与を支給され、多数の乗務員を指導する立場にあった営業次長
4,証券会社において支店を統括する立場にあった大阪支店長
5,自動車修理会社において、営業部所属従業員9名の管理業務を担当していた営業部長
6,理美容室5店舗を経営する会社でナンバー2の地位にあった総店長



このように従業員を指導する立場にある管理職については、「管理監督者」にあ

たるとして、残業代が発生しないと判断した裁判例があります。

管理職からの残業代請求の場合は、「管理監督者にあたり、労働基準法41条によ

り残業代が発生しない」旨の反論を検討しましょう。なお、管理監督者であって

も深夜割増賃金は支払う必要がありますのでこの点にも注意する必要がありま

す。


2−4,反論方法4:

固定残業手当により残業代は支払い済みである。

従業員から未払い残業代を請求された場合に会社が検討すべき5つの反論の4つ目

は、「固定残業手当により残業代は支払い済みである」という反論です。

「定額残業代」あるいは「みなし残業手当」などの名称で、固定残業手当を毎月

支給している会社については、「固定残業手当の支給によりすでに残業代が支払

い済みである」という反論が可能です。

固定残業手当の支払いを根拠とする会社の反論を認めた事例として以下のものが

あります。

固定残業手当の支払いを根拠とする会社の反論を認めた事例

事案の概要:

廃棄物収集・運搬の事業を経営する会社の従業員9名が残業代を請求した事件で
す。

裁判の結論:

従業員9名の請求額がそれぞれ「85万円~272万円」であったのに対し、これを

「6万円~97万円」にそれぞれ減額しました。

従業員の請求:

従業員は、「会社は毎月の残業代が固定残業手当の額を超えた場合にその差額を

支給しておらず、そのような固定残業手当の定めは無効である」として、固定残

業手当は残業代の支払いにあたらないと主張しました。

会社側の反論:

会社は、「毎月45時間分の割増賃金について金額を明示して固定残業手当の制度

を採用しており、その制度は有効であり、毎月45時間分の残業代は支払い済みで

ある」として反論しました。

裁判所の判断:

裁判所は、固定残業手当の制度の有効性を認め、「毎月45時間分の残業代は支払

い済みである」と判断しました。

なお、固定残業手当については、「就業規則や契約書での定め方」、「制度の運

用方法」、「手当の金額の決め方」について十分な注意が必要です。



これらの点に十分留意せずに制度設計したために、固定残業手当の制度自体が裁

判所で無効と判断されて会社側が敗訴するケースが相次いでいます。

2−5,反論方法5:

残業代について消滅時効が完成している。

従業員から未払い残業代を請求された場合に会社が検討すべき5つの反論の5つ目

は、「残業代について消滅時効が完成している」という反論です。

残業代については、給与支払日の翌日から起算して「2年」で消滅時効にかかりま

す。

具体例を挙げてご説明すると次の通りです。

残業代の消滅時効についての考え方の例

例えば、毎月末締め翌月10日払いで月給を支払う会社では、残業代についても毎

月末締め翌月10日払いとなります。

そのため、平成28年4月分の残業代は平成28年5月10日が支払日となりますので、

平成30年5月10日の経過で2年が経過し消滅時効が完成します。消滅時効の完成を

理由とする会社の反論を認めた事例は多くあります。

ここでは、その1例として、以下の裁判例をご紹介します。

消滅時効の完成を理由とする会社の反論を認めた裁判例

個別指導塾事件

(平成27年2月13日東京地方裁判所判決)

裁判の結論:

未払い残業代の請求額「約221万円」を「約80万円」に減額

事案の概要:

個別指導塾を経営する会社で常勤講師として勤務していた従業員が退職後に未払

い残業代を請求した事件です。

従業員の請求:

従業員は出勤簿の記載に基づき労働時間を算定し、約221万円の残業代を請求しました。

会社側の反論:

会社側は反論の1つとして、従業員の請求する残業代の一部についてすでに消滅

時効が完成していることを主張しました。

裁判所の判断:

裁判所は会社の消滅時効の主張を認め、請求額約221万円のうち、時効期間が経過

していない約80万円についてのみ支払いを命じました。



このように、未払い残業代の一部または全部について、消滅時効が完成している

場合は、消滅時効完成を根拠とする反論が可能ですので検討してみましょう。

ここまでは、会社が従業員から未払い残業代を請求された場合の5つの反論方法

をご紹介してきました。

冒頭でご説明した通り、未払い残業代の請求トラブルが裁判に発展すると、本来

の金額の倍額以上の支払いリスクがあります。裁判前に適切な反論を加えて解決

することが非常に重要ですので、しっかりとおさえておきましょう。


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