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クラウド会計freeeが仮想通貨の確定申告サポートを発表!!

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クラウド会計freeeが仮想通貨の確定申告サポートを発表!!
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クラウド会計freeeが仮想通貨の確定申告サポートを発表!!

出典:仮想通貨まとめ 仮想通貨ニュース


年が明け、仮想通貨投資家の多くの方は確定申告の準備に忙しいことと思います。そんな中、先日クラウド会計サービスを提供するfreeeが仮想通貨投資家向けのサービスを発表しました。煩雑な損益計算の一助になるかもしれません。

クラウド会計ソフトの「freee」が仮想通貨サポートサービスを発表

先日11日、クラウド会計サービスのfreeeが仮想通貨サポートサービスを発表しました。
ただでさえ、取得価額算定や損益計算が大変な仮想通貨の所得計算。
サービスが有用であれば、投資家たちの負担を大幅に軽減することにつながることでしょう。

出典 http://accounting-assets.freee.co.jp

会計freeeでは、個人の所得税確定申告機能において、仮想通貨による利益(雑所得)の申告への対応を予定しております。対応予定時期は2月上旬となります。

【出典:会計freee における仮想通貨の利益(雑所得)の確定申告への対応について | クラウド会計ソフト freee】

同社では、「会計freeeは、ステップUIを採用し誰でも簡単に確定申告できるサービスとして提供している。今回の仮想通貨対応についても、会計freeeと合わせて利用してもらうことで、初めての確定申告でも安心して利用できるようなサービスを目指す」とコメントしている。

出典:クラウド会計「freee」、仮想通貨の確定申告をサポート--2月上旬に提供予定 - CNET Japan

なお、同社では仮想通貨を売買しているユーザーを対象にした確定申告セミナーを予定しており、1月下旬~2月上旬ごろに東京で開催するとしている。

出典:クラウド会計「freee」、仮想通貨の確定申告をサポート--2月上旬に提供予定 - CNET Japan

仮想通貨の所得計算は「大変」「めんどうくさい」

仮想通貨の所得は雑所得か事業所得に該当します。

譲渡所得に比べ、圧倒的に税制上不利なのですが、そこに輪をかけて「ああうんざり」と思わせるのが「所得計算」です。
これは仮に譲渡所得であっても必ず付きまとうものではありますが、仮想通貨のデイトレーディングをやっているような人ほど、所得計算への負担感は増していくものと思われます。

出典 http://o.aolcdn.com

そして、トレーダーやコイナーが抱える仮想通貨所得計算の問題点は、おおよそ次の3つに集約されます。

問題1:すぐに平均取得価額とかが分からない

皆が皆、国内の取引所で取引しているわけではありません。
中には海外の取引所を使い、ドルやユーロで購入しているケースもあります。
この場合、円⇔外貨⇔仮想通貨のそれぞれの換算が必要になります。
それを取得価額と売却価額それぞれの算定に必要になるわけです。

トレードを頻繁に繰り返している人にとっては、この計算はものすごい労働になります。
取引所で平均取得価額と売買損益が一発で分かんねぇ

【出典:仮想通貨の税金に対する申告が複雑すぎて問題山積みな件 - 仮想通貨で家を買う!低年収リーマンの投資ブログ】

まさにこれ。仮想通貨の取引所は証券口座と違って、平均の取得単価がすぐわからないから、今の平均のポジションがわからず、売却時の損益も計算が実務上不可能に近い(;・ω・)

平均の取得単価も円からの購入だけじゃないから取引所側でも算出できるわけないので、申告は困難を極めるでしょう。

出典:玲奈@丸の内OL仮想通貨ブログさんのツイート: ”まさにこれ。仮想通貨の取引所は証券口座と違って、平均の取得単価がすぐわからないから、今の平均のポジションがわからず、売却時の損益も計算が実務上不可能に近い(;・ω・)平均の取得単価も円からの購入だけじゃないから取引所側でも算出できるわけないので、申告は困難を極めるでしょう。 https://t.co/CjZ4EgbU4F”

もちろん特定口座のような確定申告が不要になったり便利になったりする制度も無いですし、これで確定利益を算出しろって言われたらめちゃくちゃ面倒ですよコレ。

【出典:仮想通貨の税金に対する申告が複雑すぎて問題山積みな件 - 仮想通貨で家を買う!低年収リーマンの投資ブログ】

問題2「仮想通貨→仮想通貨」をどう計算するか

仮想通貨で他の仮想通貨を購入した場合、FXと同様の扱いになる見方が有力かと思います。その場合の扱いは以下のようになります。

保有する外国通貨を他の外国通貨に交換した場合の為替差損益の取扱い|所得税目次一覧|国税庁

10万円で0.5BTCを購入⇒その後、0.5BTCで15ETHを購入⇒15ETHを100万円で売却、とした場合、最終的にETHを売って得た100万円から、当初のBTC購入額10万円を差し引いた90万円が利益として確定するわけです。

【出典:仮想通貨の税金に対する申告が複雑すぎて問題山積みな件 - 仮想通貨で家を買う!低年収リーマンの投資ブログ】

保有する外国通貨を他の外国通貨に交換した場合の為替差損益の取扱い|所得税目次一覧|国税庁

【出典:保有する外国通貨を他の外国通貨に交換した場合の為替差損益の取扱い|所得税目次一覧|国税庁】

ここで問題になるのも、やはり「取得価額が良く分からん」というポイントです。この場合、2つ以上の仮想通貨取引を介しているので余計分かりづらいですし…

【出典:仮想通貨の税金に対する申告が複雑すぎて問題山積みな件 - 仮想通貨で家を買う!低年収リーマンの投資ブログ】

問題3:仮想通貨決済時の計算がややこしい

含み益の出ている仮想通貨で商品購入などの決済をした場合は、それは「利益を円に換えて商品を購入した」とみなされ、決済額が課税対象になることと思います。

この場合に僕が気になることは「1、含み益100円の時に200円の決済をしたら、100円の利益確定の認識で良いのか」「2、仮想通貨建ての投資商品を契約した場合はどうなるのか」という所です。

【出典:仮想通貨の税金に対する申告が複雑すぎて問題山積みな件 - 仮想通貨で家を買う!低年収リーマンの投資ブログ】

あと、仮想通貨決済をする場合に、取引所のウォレットから決済するならまだしも、SpectroCoinとか外部ウォレットを使って大量に決済した場合の計算って面倒じゃないですか?

「確実に利益の範囲内だけで決済してるぜ」と言えるのならともかく、そうでない場合はしっかり確認しておかないと、利益を多く見積もってしまうことになるやもしれません。

【出典:仮想通貨の税金に対する申告が複雑すぎて問題山積みな件 - 仮想通貨で家を買う!低年収リーマンの投資ブログ】

「ウォレット⇔ウォレット」は、課税の対象になりません。
なぜかというと、「単にモノを移動しただけにすぎない」からです。

ただし、外部ウォレットで決済した場合は、円やドルなどの通貨に確定したわけなので、課税の対象になります。
この場合、主要取引所の時価で換算することになります。

まとめ:freeeの提供するサービスが上記問題を解決できるかどうかが肝心

上記3点のような投資家の抱える問題を、freeeの新サービスが一発で解決できるかどうかがポイントとなりそうです。

いくら仮想通貨の所得計算をサポートしますよ、と言っても、円換算対応しかできなかったり、主要コイン10種類くらいしかサポートしていないようであれば、投資家たちは「あまり使えない」と判断する可能性につながります。

とはいえ、それでもサポートは「ないよりマシ」になるでしょうし、今回のリリースサービスが仮にうまくいかなかったとしても、次の改良につなげることができれば、徐々に投資家に受け入れられていくことになるかもしれません。

2月上旬のリリースを期待したいところです。




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