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主婦が仮想通貨で稼ぎすぎたときの注意点①扶養から外れる恐れも!!

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主婦が仮想通貨で稼ぎすぎたときの注意点①扶養から外れる恐れも!!
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主婦が仮想通貨で稼ぎすぎたときの注意点①扶養から外れる恐れも!!



(出典:仮想通貨まとめ 仮想通貨ニュース http://virtualmoney.jp/)




仮想通貨に積極的にチャレンジする層の中には主婦もいます。
育児や家事、ご近所との付き合いなど様々ある中で、投資にも積極的に取り組む姿勢はすばらしいことです。このご時世、給料はなかなか上がりませんしね。

ただ、投資とは「お金を動かす」ということ。
増えれば当然税金がかかります。
そして増えたら増えた分、国は「あなた一人でやっていけるよね」とみなし、税金だけでなく社会保険やその他の負担も、自分で背負う必要が出てくるのです。

主婦投資の注意点①:税金

投資で稼ぎすぎたとき、真っ先に気になるのは「税金」。
主婦が仮想通貨で稼ぎすぎたときにかかるのは所得税と住民税です。

ただ、主婦といってもさまざま。
まったく働きに出ていない専業主婦もいれば、正社員やパートやバイトで稼ぎに出ている主婦もいます。

出典 http://mie-kihara.com

完全専業主婦の場合

バイトやパート、正社員といった形態で働いていない(=給与所得を受け取っていない)専業主婦が仮想通貨で儲けた場合、仮想通貨専業と考えることができます。
この場合、その仮想通貨による所得(=利益)が38万円以下ならば確定申告をする必要がありません。

出典 http://president.ismcdn.jp

個人事業が専業の場合、

事業所得が38万円以下になる場合には確定申告をしなくても良い、とされています。

出典:収入が38万以下の時は確定申告しなくてOK?? - 個人事業主メモ

なぜ38万円なのか?
理由はコレです↓↓↓

各種控除のなかには「基礎控除」という項目があり、
上の計算で出た所得から38万円が全員一律で引かれます。
なので、所得が38万円以下の場合は自動的に課税所得もゼロとなります。

出典:収入が38万以下の時は確定申告しなくてOK?? - 個人事業主メモ

誰もが必ず差し引かれる基礎控除が38万円です。
そのため、「総収入金額-必要経費=所得(=利益)」が38万円に満たないなら、税率を乗じる前の課税所得金額は0円になります。

だから38万円未満の場合は確定申告がいらないのです。

住民税はちょっと違う、メルカリなど他の収入がある人は別

ただし、この「確定申告しなくていい」はあくまでも所得税のみ。
住民税は違います。

住民税の基礎控除は33万円です。
そのため、38万円以下であっても、33万円を超えるようなら住民税の確定申告が必要になることもあります。


また、メルカリやアフィリエイト、ハンドメイドで稼いでいる人の場合、それらは「事業所得」「雑所得」に該当します。

つまり、「見た目専業主婦」でも中身は立派な「フリーランス」ですよね。
なので、単純に「仮想通貨の所得が38万円以下だから確定申告しなくていい」ことにはなりません。
他のビジネスでの所得も合算した上で38万円以下かどうかを判断する必要があります。

出典 http://imobie-resource.com

※「配偶者特別控除」なら38万円を超えても76万円未満ならOK※


また、一般に分かりやすく合計所得が38万円を超えたらアウト、とされていますが、ケースによっては38万円を超えても76万円未満ならOKということもあります。

ただし「ケースによって」です。
その条件は次の通りです↓↓↓

(1) 控除を受ける人のその年における合計所得金額が1,000万円以下であること。
(2) 配偶者が、次の五つの要件すべてに当てはまること。
イ 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません)。
ロ 控除を受ける人と生計を一にしていること。
ハ その年に青色申告者の事業専従者としての給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。
ニ 他の人の扶養親族となっていないこと。
ホ 年間の合計所得金額が38万円超76万円未満(注)であること。
(注)平成30年分以後は、配偶者の年間の合計所得金額が38万円超123万円以下であることが要件になります。

出典:No.1195 配偶者特別控除|所得税|国税庁

配偶者特別控除の詳しい内容については、こちらをご覧くださいね↓↓↓
No.1195 配偶者特別控除|所得税|国税庁

(注) 老人控除対象配偶者とは、控除対象配偶者のうち、その年12月31日現在の年齢が70歳以上の人をいいます。 なお、配偶者が障害者の場合には、配偶者控除の他に障害者控除27万円(特別障害者の場合は40万円、同居特別障害者の場合は75万円)が控除できます。 ※ 平成30年分以後の控除額は、控除を受ける納税者本人の合計所得金額、及び控除対象配偶者の年齢により次の表のとおりになります。

出典 http://

正社員・バイト・パート主婦の場合

正社員・バイト・パート=給与所得者

正社員やバイト、パートでお給料をもらって働いている人のことを給与所得者といいます。
1つの会社から給与所得をもらい、片手間で仮想通貨投資を行っている人の場合、その仮想通貨投資による所得(=利益)が20万円以下ならば確定申告は必要ありません。

パートなどで「給与」としての所得がある場合は、職場での年末調整で年間の給与に「基礎控除38万円」が消化されてしまいますので、会社員など本業を持って働いている人と同じく副業の収入がある場合はその所得が20万円以上で確定申告が必要になります。これはパートでも正社員でも業務形態は関係なく「給与」をもらっていて年末調整をされている方すべてに当てはまります。つまり、給与をもらっている主婦は「20万円以上の所得で確定申告が必要」ということです。

出典:主婦の確定申告は20万円から?38万円から?金額の違う理由はコレ! | 確定申告で困ったときの初心者ガイド

ただし、これはあくまでも所得税の確定申告について。

住民税については、利益の金額如何に関わらず、市役所などで確定申告をする必要があります。

また、人によっては複数のバイトやパートをかけもちしていたり、正社員のかたわら週末はバイトしていたりすることもあるでしょう。
このようなケースは「複数の会社から給料をもらっている」ので、この場合については、仮想通貨の所得額がいくらかに関わらず、複数の給料と仮想通貨の利益について確定申告を行わなくてはなりません。

所得の区分、計算方法などについて
具体的な仮想通貨の所得に関する計算方法などについては、過去の下記リンクにも書いてあります。よろしかったら、ご参照くださいね▼▽▼▽▼▽


仮想通貨の所得(税金)の計算方法「9項目」に答える具体例|国税庁がQ&A事例公開 | 仮想通貨まとめ


仮想通貨の確定申告(雑所得)に関係する内容がより詳しく開示されました。国税庁は、仮想通貨の所得計算(税金)に関する具体的な架空事例をもとに、9問9答の計算を公開しました。予想通りの項目もあれば、少々難しい項目もあります。売却利益だけではなく、仮想通貨で決済した場合、仮想通貨で仮想通貨を購入した場合、そしてマイニングなどを含めて、関係する方は「一読」が必要と思われます。

出典:仮想通貨の所得(税金)の計算方法「9項目」に答える具体例|国税庁がQ&A事例公開 | 仮想通貨まとめ


大学生が仮想通貨投資で大儲けした時の注意点②|自分自身で行う税や保険の手続きとは | 仮想通貨まとめ


昨今大学生が仮想通貨投資に夢中になるケースが増えています。学生が投資やお金を学ぶことはよいことですが、反面、親の扶養から外れる、自分で税金や保険料を納めるなどの手続きが必要になることも。今回は、その手続きや申告などについてざっくりとお伝えします。


出典:大学生が仮想通貨投資で大儲けした時の注意点②|自分自身で行う税や保険の手続きとは | 仮想通貨まとめ


出典 http://

扶養から外れる可能性も・・・

現在、収入がないOR少ない配偶者に関しては、税法上、配偶者控除という制度により、優遇されています。
ただ、これも、稼ぎすぎれば外れることになります。

配偶者控除は38万円、配偶者特別控除は76万円が目安
扶養から外れるかどうかの目安としては、

・配偶者控除は合計所得金額が38万円超えたらアウト
・配偶者特別控除は郷駅所得金額が76万円超えたらアウト

となります。

控除額は配偶者控除は一律38万円、配偶者特別控除はその配偶者(多くの場合は妻)の合計所得金額に応じて3万円~38万円となっています。

主婦が稼ぎすぎれば、この控除額にご主人の税率に応じた金額がそのまま税金として増えることになるのです。
ご主人の税率が33%で、あなたが専業主婦ならば、38万円×33%=12万5400円が年間の税金として加算されることになります。

※注意※


配偶者控除及び配偶者特別控除については、平成29年度税制改正により、大幅な改定が行われました。
今後の対応については、ご自身でしっかり調べていただくよう、よろしくお願いいたします。

出典 http://yakunitatta.info



        配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて
              ↓        ↓

現在の仮想通貨市場の時価総額と
主要な仮想通貨の高騰倍率をご紹介します。


まずは時価総額から。


昨年1月、仮想通貨市場全体の
時価総額は約1兆円ほどでした。


それから一年経過した今。


仮想通貨市場の全体の時価総額は約80兆円です。


80倍に膨れ上がっています。


得てして時価総額というのは、市場の勢いを表します。


一年で80倍という成長ぶりは非常に稀で、
仮想通貨のバブル具合がどれだけの規模で
拡大しているのか、直感的に感じることが
できるのではないでしょうか?


また、以下の主要な仮想通貨の高騰倍率をご覧ください。


Monacoin:783.6倍
PepeCash:581倍
Ripple  :272.8倍
Lisk   :261倍
NEM   :190倍
litecoin  :101.4倍
Cardano :60倍
Ethereum:58倍
Dash   :58倍
Monero :41.4倍
Augur  :25.1倍
Bitcoin  :17.6倍
BitcoinCash:15.6倍


日本国内で取り扱われている仮想通貨の
高騰倍率を上から順に並べてみました。


上記の倍率は、2017年だけの倍率です。


メジャーコインとあって、ビットコインや
イーサリアム、リップルばかりが話題に
なっておりますが、それ以外のコインも
たった一年で驚くべき倍率を記録しています。


中でもモナコインの倍率は飛び抜けていますね。


2017年初旬、もし皆様がモナコインを
10万円分保有していたら…


10万円は、7,836万円になっています。


ぺぺキャッシュなら、5,810万円
リップルなら2,728万円
ネムなら1,900万円です。


市場の高騰具合をこうして言語化すると、
それだけで仮想通貨市場の魅力が伝わると思います。


さらに2018年は、ICO・トークンバブルの大波が訪れます。

これだけ大きな変動を繰り返し、
数百倍の高騰を叩き出す市場はありません。




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