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仮想通貨を海外取引所を使用した場合の課税の問題について!!②

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前回では、仮想通貨を海外取引所で取引して得た利益についての課税の問題に触れましたが、今回は、各国の税金事情について簡単にまとめてみました。


(出典:仮想通貨まとめ 仮想通貨ニュース http://virtualmoney.jp/)

海外の税金事情、世界各国の税金について

【アメリカは株式と同様】


アメリカでは仮想通貨の売買益は株式の売買と同じ扱いとされています。

アメリカ当局は、ビットコインは通貨より「資産」であるものと方向づけています。つまり株式などと同様です。

ビットコインによる収入にはキャピタルゲイン税が適用されるとしています(※1)

キャピタルゲイン税とは、株式等の取引で譲渡益が発生した場合に課せられる税金のことで、日本は住民税5%所得税15%の合計20%が適用されています。

ちなみに、アメリカのキャピタルゲイン税は12カ月未満の短期保有の場合、10%〜39.8%の税率が適用され、日本よりも高利率となっています。

また、ビットコインのマイニング(ビットコインのブロックチェーン技術の信頼性を担保する演算に対して与えられる報酬)は報酬を得た時点での市場価格によって課税されるとしています。



(※1)2014年4月、IRS(アメリカ内国歳入庁)は課税処理の枠組みとしてビットコインは通貨ではなく資産であると決定し、ビットコインによる支払い収入にはキャピタルゲイン税が適用されるとしています。





【オーストラリアは1万豪ドル以下非課税】



オーストラリアもアメリカと同様に通貨ではなく、資産であるとの見解を示しています。(※1)

ビットコインなどの売買時の利益にはキャピタルゲイン税が適用されるのですが、オーストラリアの場合には、1万豪ドル以下は非課税となっており、日本の20万円以下非課税よりも、オーストラリアの税制のほうが優遇措置が多いといえるかもしれません。



(※1)ジャパン・ビジネス・サービス ニュース・レター「オーストラリアのビットコイン取引課税」





【イギリスは仮想通貨での購入時のみ課税】


イギリスは、ビットコインなどの仮想通貨をポンドなどの通貨と換金した際には、税金はかかりません。 しかし、ビットコインなどの仮想通貨などで物品やサービスが販売される場合は、付加価値税が適用されます。

付加価値税とは消費税のようなものであり、イギリスの場合、ほとんどの場所でモノやサービスを購入した場合20%の付加価値税が課税されます。(※1)



(※1)International Business Timesは2014年03月03日に、イギリスの収入&関税は、仮想通貨「Bitcoin」の商売に20%の付加価値税(VAT)を課さないだろうと報告しています。

ビットコインを通貨と交換する際には付加価値税は発生しないが、ビットコインでモノやサービス購入などの消費をする際には通常の消費と同じように付加価値税が適用されます。





【ビットコインはEUでは消費税非課税と判決】


2017年、10月22日、欧州司法裁判所(ECJ)は、ビットコインの売買に係る付加価値税の適用は除外されるべきであるとの判決を下しています。(※1)

なお、日本では以前、ビットコインの購入については消費税が課税されていましたが、平成29年度税制改正において、ビットコインについては消費税が非課税になるという改正がなされました。

このように、日本は仮想通貨の税制において他国と比較して高いということは決してありません。

日本が仮想通貨先進国と呼ばれる所以はこのあたりの法的対応の早さであるともいえるでしょう。


(※1)Bloomberg「EU's Top Court Rules That Bitcoin Exchange Is Tax-Free」


海外の税金事情を理解した上で仮想通貨取引を!





いかがでしたでしょうか?

ビットコインや仮想通貨の投資に慣れてくると、より多くの種類の仮想通貨を購入するため、また売買の利便性を高めるために海外の取引所を利用しはじめるかと思います。

しかし、国内在住の方が海外の取引所を利用する際も、国内の取引所と同じ税金の扱いになることを理解しておかないと、追徴課税を課される可能性もありますので、これを機に改めて理解しておきましょう。

また、実際に各国の税金を見てみると日本の税制もそこまで厳しくないことが分かり、日本としてもブロックチェーンや仮想通貨といったイノベーションに協力的であると考えられます。

税制に限らず日本や海外の各国の仮想通貨に対する規制に関しては今後も目が離せないですね。

出典 http://moblock.jp




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