国税当局が仮想通貨長者「リストアップ着手」税逃れ防止

ニュース

国税当局が仮想通貨長者「リストアップ着手」税逃れ防止

国税当局が仮想通貨長者「リストアップ着手」税逃れ防止


「ビットコイン」など仮想通貨の急激な値上がりを受け、国税当局は多額の売却益を得た投資家らの調査を始めました。


仮想通貨長者続出の2017年ですが、利益を得た人は2018年つまり今年の3月15日までに確定申告をしなくてはいけません。そして、バレないと思っているのは”あなた”だけです。

2018年の確定申告に向けて税金逃れを防ぐために国税が動いています。「国税当局」が数千万円~億円の利益を得た人をリストアップに着手」

今から着手していくわけではありません。すでに知人の何人かは2017年の段階で「税務署・国税当局」から連絡がきています。順次リストは完成されていくものと思われます。



おそらく、一般の税理士さんは、新しい分野なので、勉強もしないといけません

から、受託を受けたがらないでしょうし、仮想通貨の投資に夢中な人は、税金の

ことまで気が回らない人が多くて、後日、指摘されて、あわてふためく人も多い

のではないでしょうか。かなり混乱すると思われます。


確定申告まで、あと1カ月あまり、日数もあまりないので、該当される方はくれ

ぐれも、ご注意ください。


元マルサが明かす「国税は、ビットコイン投資を狙っている」!!

すでに法改正はできている


 仮想通貨バブルということで、ますます過熱する仮想通貨投資ですが、浮かれ

 てばかりはいられません。着々と課税のための準備が整っています。

 

 下記に、元マルサの方の記事からの引用をさせていただきます。

 十分に内容理解されて、くれぐれも後でしまったということがないように

 ご注意ください。

仮想通貨による脱税を許すまじ
上田 二郎



国税庁は2017年9月、これまで所得税法上の分類が明確でなかったビットコインをはじめとする仮想通貨の利益は「雑所得」にあたるとの見解を示した。上場株式や公社債などの金融資産との損益通算を認めず、他の所得と合わせて(総合課税)累進税率(5~45%)を適用する。
仮想通貨の急速な市場拡大に巨額の利益を手にした個人投資家も多く、税務上の取り扱いを明確にして課税漏れを防ぐ狙いなのだ。
雑所得は損失が生じても他の所得との損益通算を認めないばかりか、翌年以降に繰り越すことを認めない。つまり、黒字になった年だけに税金をかけるため、納税者には極めて不利になる。国税は投資環境が整っていないと判断したのだろう。
投資に損得はつきもので、3年間程度をならして課税するのは当然なのだが、損失の繰り越しを認めないのは、国税が仮想通貨の把握に苦慮している証拠だ。もし、数種類の仮想通貨を持つ者が損失のある部分だけを申告してきても、チェックできない。また、仮想通貨を資産フライトの手段に使えば税務調査で暴き出すことは難しい。
マルサ時代の仲間が「次々にやっかいなものを作ってくれる」と顔を曇らして私に嘆くのももっともである。
実は、FXも2012年まで雑所得として課税されていた。パソコン1台で世界中と取引ができるが、秘匿性が高く、国税はFXの把握に長いこと頭を悩ませてきた。
それを解明したのはマルサだ。強制調査で次々と脱税者に切り込み、2009年に店頭FX事業者に対して法定調書(税務署に提出が義務付けられている資料)の提出を義務づけた(「初物のFX」の内偵調査に興味のある方は、拙著『国税局査察部24時』(講談社現代新書)をご一読いただきたい)。


マルサはすでに仮想通貨を捉えるための法改正を終えている。

財務省と国税庁は2017年の税制改正で、国税犯則取締法(国犯法)を68年ぶりに改正し、査察官が電子メールなど電子データを押収できるようにした。

改正によって、査察官が自宅や会社のパソコンを差し押さえた上で、ターゲットの同意がなくてもデータを調査する権限を持たせた。

また、クラウドなどネットワークに保存されている電子メールや会計帳簿なども、開示要請して収集できるようにし、海外で行われた脱税に対応するための布石を打った。これらは仮想通貨の解明を視野に入れた改正なのだろう。

マルサの力を侮ってはいけない。ひとたび脱税の端緒をつかめば、販売業者を強制調査できる。そうなれば、販売業者から購入者が暴かれ、正しい申告をしていない者は一網打尽になる。

そのために国税通則法を改正し、仮想通貨の税務上の取り扱いを明らかにしたと考えれば、合点がゆく。

出典 http://gendai.ismedia.jp


ところで、 仮想通貨に関する情報が無料で入手デキる
  仮想通貨情報配信サービスをご存知ですか?

2017年は「仮想通貨バブル元年」と言われているように、
日本国内でも仮想通貨に対して投資する方がかなり増えてきました。
日本は世界の中でも仮想通貨後進国と言われ、
世界に遅れをとっていましたが、
ようやく日本でも仮想通貨バブルに兆しが見えてきました。

●「改正資金決済法(仮想通貨法案)」の成立
●大手メガバンクの独自仮想通貨発行
●ブロックチェーンの革命的な技術

このような明確な根拠の元に
日本でも着実に仮想通貨バブルの波が押し寄せてきています。

ビットコインは販売開始当初は1BTC=0.07円でした。
それが2017年には1BTC= 14万円と
実に20万倍にも価格が高騰しています。
仮に、ビットコイン販売当初に10万円分購入していたとしたら・・・
現在の価値に換算すると200億円にもなります。

まさに仮想通貨ドリーム。
現在販売されている新興コインの中にも
ビットコインの様に強烈な値上りをするコインが
出てくることは間違いありません。

今のうちに新興コインを購入しておけば、
数年後は億万長者になれる可能性があるのです。

しかし、そのようなブームに便乗して
投資家を欺こうとする輩が同時に現れるのも世の常です。
現在も、無数の新興コインがインターネットを通して販売され、
仮想通貨業界は玉石混合状態なのです。

さらに、ビットコインなどを使った投資案件の
・出金拒否
・資金持ち逃げ、
・運営会社破綻
などのトラブルが同時多発的に起こっています。

しかし、一般投資家のわたしたちが
仮想通貨の良し悪しや、仮想通貨絡みの投資案件を
見分けるには情報が少なすぎてほぼ不可能なのが現状です。

実はわたしも少しばかり、新興コインを購入しているのですが、
そのコインの購入を決断する際にあるサービスを利用しました。
【仮想通貨長者.com】という仮想通貨情報配信サービスです。



         仮想通貨長者.com(無料)のご登録は
              ↓     ↓


仮想通貨長者.comでは危険な投資案件の情報が
全国8万人の会員から寄せられシェアされています。

もちろん気になる投資案件があれば専門の知識を持った
相談員に気軽に相談することができます。
かなり知識の深い担当者から適切なアドバイスがもらえます。

●あの仮想通貨は大丈夫なのか?
●仮想通貨関連の投資案件を調べて欲しい
●オススメの仮想通貨はありますか?
●仮想通貨の買い時を教えてください

 などなど、仮想通貨に関する相談なら
何でも受け付けてくれます。

 さらに、全ての調査の結果もシェアされるので、
危険な仮想通貨を避けながら将来性の高い
仮想通貨に投資することができます。

今後、仮想通貨投資を安全に行うためには
絶対に登録しておくべきサービスかなと思っています。

ぜひ、今のうちに仮想通貨長者.comに
登録されては如何でしょうか?



         *仮想通貨長者.comへの登録はこちらから
              ↓       ↓




  仮想通貨に関する調査が無料でデキる投資情報配信サービスを ご存知ですか?
            ↓            ↓

    
    

    ☆☆「仮想通貨を海外取引所を使用した場合の課税の問題について」

      こちらの関連記事もご覧ください
           ↓           ↓

仮想通貨取引は「雑所得」|国税庁が見解を発表!!

仮想通貨取引は「雑所得」と国税庁HPに記載

出典 http://virtualmoney.jp

No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係

[平成29年4月1日現在法令等]

 ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

 このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。

(所法27、35、36)

1

関連記事

ピックアップ!

ピックアップ!

カテゴリー

月別アーカイブ