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国税当局が仮想通貨長者「リストアップ着手」税逃れ防止

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国税当局が仮想通貨長者「リストアップ着手」税逃れ防止
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(出典:仮想通貨まとめ 仮想通貨ニュース http://virtualmoney.jp/)

国税当局が仮想通貨長者「リストアップ着手」税逃れ防止


「ビットコイン」など仮想通貨の急激な値上がりを受け、国税当局は多額の売却益を得た投資家らの調査を始めました。


仮想通貨長者続出の2017年ですが、利益を得た人は2018年つまり今年の3月15日までに確定申告をしなくてはいけません。そして、バレないと思っているのは”あなた”だけです。

2018年の確定申告に向けて税金逃れを防ぐために国税が動いています。「国税当局」が数千万円~億円の利益を得た人をリストアップに着手」

今から着手していくわけではありません。すでに知人の何人かは2017年の段階で「税務署・国税当局」から連絡がきています。順次リストは完成されていくものと思われます。



おそらく、一般の税理士さんは、新しい分野なので、勉強もしないといけません

から、受託を受けたがらないでしょうし、仮想通貨の投資に夢中な人は、税金の

ことまで気が回らない人が多くて、後日、指摘されて、あわてふためく人も多い

のではないでしょうか。かなり混乱すると思われます。


確定申告まで、あと1カ月あまり、日数もあまりないので、該当される方はくれ

ぐれも、ご注意ください。


元マルサが明かす「国税は、ビットコイン投資を狙っている」!!

すでに法改正はできている


 仮想通貨バブルということで、ますます過熱する仮想通貨投資ですが、浮かれ

 てばかりはいられません。着々と課税のための準備が整っています。

 

 下記に、元マルサの方の記事からの引用をさせていただきます。

 十分に内容理解されて、くれぐれも後でしまったということがないように

 ご注意ください。

仮想通貨による脱税を許すまじ
上田 二郎



国税庁は2017年9月、これまで所得税法上の分類が明確でなかったビットコインをはじめとする仮想通貨の利益は「雑所得」にあたるとの見解を示した。上場株式や公社債などの金融資産との損益通算を認めず、他の所得と合わせて(総合課税)累進税率(5~45%)を適用する。
仮想通貨の急速な市場拡大に巨額の利益を手にした個人投資家も多く、税務上の取り扱いを明確にして課税漏れを防ぐ狙いなのだ。
雑所得は損失が生じても他の所得との損益通算を認めないばかりか、翌年以降に繰り越すことを認めない。つまり、黒字になった年だけに税金をかけるため、納税者には極めて不利になる。国税は投資環境が整っていないと判断したのだろう。
投資に損得はつきもので、3年間程度をならして課税するのは当然なのだが、損失の繰り越しを認めないのは、国税が仮想通貨の把握に苦慮している証拠だ。もし、数種類の仮想通貨を持つ者が損失のある部分だけを申告してきても、チェックできない。また、仮想通貨を資産フライトの手段に使えば税務調査で暴き出すことは難しい。
マルサ時代の仲間が「次々にやっかいなものを作ってくれる」と顔を曇らして私に嘆くのももっともである。
実は、FXも2012年まで雑所得として課税されていた。パソコン1台で世界中と取引ができるが、秘匿性が高く、国税はFXの把握に長いこと頭を悩ませてきた。
それを解明したのはマルサだ。強制調査で次々と脱税者に切り込み、2009年に店頭FX事業者に対して法定調書(税務署に提出が義務付けられている資料)の提出を義務づけた(「初物のFX」の内偵調査に興味のある方は、拙著『国税局査察部24時』(講談社現代新書)をご一読いただきたい)。


マルサはすでに仮想通貨を捉えるための法改正を終えている。

財務省と国税庁は2017年の税制改正で、国税犯則取締法(国犯法)を68年ぶりに改正し、査察官が電子メールなど電子データを押収できるようにした。

改正によって、査察官が自宅や会社のパソコンを差し押さえた上で、ターゲットの同意がなくてもデータを調査する権限を持たせた。

また、クラウドなどネットワークに保存されている電子メールや会計帳簿なども、開示要請して収集できるようにし、海外で行われた脱税に対応するための布石を打った。これらは仮想通貨の解明を視野に入れた改正なのだろう。

マルサの力を侮ってはいけない。ひとたび脱税の端緒をつかめば、販売業者を強制調査できる。そうなれば、販売業者から購入者が暴かれ、正しい申告をしていない者は一網打尽になる。

そのために国税通則法を改正し、仮想通貨の税務上の取り扱いを明らかにしたと考えれば、合点がゆく。

出典 http://gendai.ismedia.jp

仮想通貨取引は「雑所得」|国税庁が見解を発表!!

仮想通貨取引は「雑所得」と国税庁HPに記載

出典 http://virtualmoney.jp

No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係

[平成29年4月1日現在法令等]

 ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

 このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。

(所法27、35、36)




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